景気・雇用対策、35兆円＝減税、インフラ投資が柱―米大統領

　オバマ米大統領は8日夜（日本時間9日午前）、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や道路、橋などのインフラ投資を柱とした景気・雇用対策を発表した。対策の規模は4470億ドル（約34兆6000億円）。大統領は「国家的な危機に直面し、政治的見せ物を終わりにできるか問われている」と述べ、関連法案の迅速な議会通過へ民主、共和両党の協力を要請した。
　大統領が年初の一般教書演説以外で、両院合同会議で演説するのは極めて異例。失業率が9％超に高止まりする厳しい雇用情勢を受け、国民の不満はかつてないほど高まっている。来年11月の再選に向けて暗雲が立ちこめる大統領にとって、今回の演説は国民の支持を取り戻せるかどうかの試金石となる。
　対策の柱は12月末で期限切れとなる社会保障税の減税拡大。減税延長とともに、対象を従業員だけでなく中小規模の雇用主にも拡大、既に6．2％から4．2％に引き下げられている税率を、3．1％まで半減する。対策全体の減税規模は2400億ドル超。また、道路や橋の整備、学校の近代化など1400億ドル規模のインフラ投資も盛り込んだ。このほか、失業保険給付の延長なども手当てした。
　大統領はこのほか、低迷する住宅市場対策へ住宅ローンの借り換え支援を表明。韓国やパナマ、コロンビアとの自由貿易協定（FTA）の早期批准にも意欲を示した。

うれしいニュースであるが、本当にできるのであろうか？35兆円もの金があるのだろうか？菅さん、みたいに人気取り、選挙対策で言っているのではなかろうか。どうも懐疑的になるのはあまり信用できないからだ。

　裏に何があるのか、ドル札をすれば、円高になる。日本のデフレスパイラルはどうにもならない。野田首相、うまく立ち回って頂戴。