地デジＴＶ購入に２万円支援検討(自民)

　自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。

　自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。

とうとうばらまきが始まったようだが、流石は小坂憲次氏やることは理に叶っている。名門、小坂家、バックも強いがタイミングが抜群だ。これなら刺激になるかも知れない。もう1台欲しいと思っていたところだから、2万円いただけるのなら早く買いたい。

　日本新生の切り札としての「e-Japan」であるが、7兆円規模の経済効果を見込むのなら早くやって欲しいものだ。