文化庁は8日、私的利用を目的とした録音録画機器に課金する「私的録音録画補償金」の課金対象に、iPodなどの携帯音楽プレイヤーなどを含める制度見直し案を明らかにした。だが、これらの製品に課金されることになるメーカー側は、「縮小することになっている…